当事業所はご契約者に対して指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。

当事業所が提供するサービスについての相談窓口

電話：0985-61-1789（午前8時30分～午後5時15分）

宮崎市大宮地区地域包括支援センター

介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントとは

利用者が可能な限りその居宅において，自立した生活を営むために，適切な保健医療サービス又は福祉サービスを適切に利用することができるよう，利用者の選択・同意に基づき，利用するサービスの種類及び内容，これを担当するサービス事業者等を定めた「介護予防サービス・支援計画」を作成するとともに，当該計画に基づくサービスの提供が確保されるよう，指定介護予防サービス事業者及び介護予防・生活支援サービス事業者，その他の事業者，関連機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うサービスです。

当サービスの利用は、要介護認定区分が「要支援１」又は「要支援２」と認定された方及び「事業対象者」と特定された方が対象となります。

１．事業所の概要

1. サービス提供地域及び指定介護予防支援事業者の指定番号
2. 目的及び方針

   事業所名	宮崎市大宮地区地域包括支援センター
   所在地	宮崎市神宮東1丁目2番27号 宮崎市北部老人福祉センター内
   介護保険指定番号	４５００１０００１３
   サービスを提供する地域	宮崎市大宮の一部 （池内町、下北方町、平和が丘北・東・西町、南方町 　矢の先町、神宮東1～3丁目、神宮西1・2丁目、神宮1・2丁目、神宮東町、神宮町、南花ヶ島町、花ヶ島町の一部）

   1. 事業の目的

      介護保険法及び宮崎市介護予防ケアマネジメント実施要綱等に基づき、要支援者等からの相談に応じて、介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービス等の適切な利用ができるよう便宜の提供を行うことを目的とする。

   2. 運営方針

      利用者の意思及び人格を尊重するとともに、利用者の心身の状況や環境等に応じて利用者の選択に基づき、その自立に向けて設定された目標を達成するために適切な介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービスが提供されるよう配慮する。また、利用者への介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの提供にあたっては、公正・中立を遵守し、関係機関や多職種との連携を図るよう努める。

3. 同事業所の職員体制

   	常勤	非常勤	計
   管理者	1	0	1
   主任介護支援専門員	1	0	1
   保健師	3	0	3
   社会福祉士	2	0	2
   介護支援専門員	0	0	0
   その他の職員（事務）	1	0	1

4. 営業時間

   平日	８時３０分～１７時１５分（月～金）
   土・日・祭日	休　日

   営業を行わない日：１２月２９日～１月３日

２．介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの申し込みからサービス提供の流れと主な内容

1. サービス提供の流れ
   （１）利用申し込み

    

   （２）重要事項の説明・契約

    

   （３）介護予防サービス・支援計画の作成

   地域包括支援センターの保護師等が計画の内容を確認します

   （４）サービス担当者会議の開催

   介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービス等を提供する事業者と担当職員とで打ち合わせを行います。

   （５）利用者様への説明

   利用者さまへ介護予防サービス・支援計画の内容を説明した上で、同意をいただきます。

   （６）サービス提供開始

   介護予防サービス・支援計画に基づきサービスを提供いたします。

   （７）利用状況の確認

   毎月のサービスご利用状況などを確認いたします。

   （８）評価

   介護予防サービス・支援計画の計画期間が終了する際に、成果を評価いたします。

   （９）介護予防サービス・支援計画の作成

   評価の結果を見ながら、再び介護予防サービス・支援計画を作成いたします。

   サービス提供に際し、複数の指定介護予防サービス事業所等の紹介を求めることができます。また、介護予防サービス計画原案に位置付けた指定介護予防サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができます。

2. 担当者

   ⬛️ 宮崎市大宮地区地域包括支援センター

   担当者名：

   連絡先：０９８５－６１－１７８９

   ◻️ 業務委託

   事業所名
   所在地
   管理者氏名
   電話番号

   介護保険法第115条の23第3項及び第115条の47第5項の規定に基づき、上記の者が担当します。

３．利用料金

1. 利用料
   介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません
   • 保険料の滞納等により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合、１ヶ月につき4,420円、初回の介護予防サービス計画の作成時に3,000円、業務委託により指定居宅支援事業所において介護予防サービス計画を作成した場合初回に限り3,000円の金額をいただき、当法人からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日宮崎市介護保険課の担当窓口に提出いただくと、全額払い戻しを受けられます。
   • 上記金額は関係法令に基づいて定められていますが、契約期間中に変更になった場合は、関係法令に従って改定後の利用者負担金が適用されます。
2. 解約料

   いつでも契約を解約することができ、一切料金はかかりません。

４．サービスの利用方法

1. サービスの利用開始

   お電話等でお申し込みください。当法人の職員がお伺いいたします。契約を締結した後サービスの提供を開始します。

2. サービスの更新について

   契約の有効期間については、原則要支援認定等の有効期間の満了日までとしますが、契約期間中に利用者から事業者に対し契約終了の申し出がない場合には、継続して次の要支援認定等の有効期間満了まで、この契約を自動更新させていただきます。

3. サービスの終了
   1. 利用者様のご都合でサービスを終了する場合

      文書でお申し出下さればいつでも解約できます。

   2. 当法人の都合でサービスを終了する場合

      やむを得ない事情等によりサービスの提供を終了させていただく場合は、契約終了日の1ヶ月前までに文書で通知いたします。

   3. 自動終了

      以下の場合は双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。

      • 利用者が介護保険施設等に入所した場合
      • 利用者の要介護認定区分が非該当（自立）又は要介護１～５と認定された場合
      • 転居等により他の地域包括支援センターと契約した場合
      • 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の利用を開始した場合
      • 利用者がお亡くなりになった場合
   4. その他

      利用者様やご家族などが当法人や職員に対して本契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させていただく場合がございます。

５．サービス内容に関する苦情

1. 相談・苦情担当窓口

   介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントに関するご相談・苦情及び介護予防サービス・支援計画に基づいて提供している各サービスについてのご相談・苦情を受け賜ります。

   担当	宮崎市大宮地区地域包括支援センター 山口 紀寛	電話：６１－１７８９

2. その他

   宮崎市及び宮崎県国民健康保険団体連合会へ相談・苦情窓口等の苦情を直接伝えることができます。

   窓口	宮崎市介護保険課	電話：２１－１７７７
   	宮崎市地域包括ケア推進課	電話：２１－１７７３
   	宮崎県国民健康保険団体連合会 介護サービス相談係	電話：３５－５３０１

６．事故発生時の対応

サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者様の家族等に連絡を行うとともに、適切に対応するものとします。

７．虐待防止

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じます。

1. 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底
2. 虐待防止のための指針の整備
3. 虐待を防止するための定期的な研修の実施
4. 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

   担当者名：山口 紀寛

個人情報の利用目的

当法人では、利用者様の尊厳を守り安全管理に配慮する個人情報保護方針の下、ここに利用目的を特定します。あらかじめ利用者、または、家族の同意を得ないで、必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。

【利用者への介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービスの提供に必要な利用目的】

• 当法人内部での利用目的
  1. 当施設が利用者等に提供する介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービス
  2. 介護保険事務
  3. 介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービスの利用にかかる当施設の管理運営業務のうち次のもの
     • 会計、経理
     • 事故等の報告
     • 当該利用者の介護・医療サービスの向上
• 他の介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービス提供事業者、医療機関等への情報提供を伴う利用目的
  1. 利用者に提供する介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービスのうち次のもの
     • 他の介護予防サービス事業者、介護予防・生活支援サービス事業者、居宅介護支援事業者、医療機関等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答
     • 利用者が同意する居宅介護支援事業者への介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務一部委託
     • その他の業務委託
     • 利用者の診療等に当たり、外部の医師の意見・助言を求める場合
     • 利用者の自立に向けたサービスを検討するに当たり、外部の専門職等の意見・助言を求める場合
     • 家族等への心身の状況説明
  2. 介護保険事務のうち次のもの
     • 審査支払機関へのレセプトの提出
     • 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  3. 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

• 当施設内部での利用に係る利用目的
  1. 当施設の管理運営業務のうち次のもの
     • 介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービスや業務の維持・改善の基礎資料
     • 当施設において行われる学生等の実習への協力
     • 当施設において行われる事例研究
• 他の事業者等への情報提供に係る利用目的
  1. 当施設の管理運営業務のうち次のもの
     • 外部監査機関への情報提供
     • 介護相談員への情報提供
• 事例研究に係る利用目的
  • 学会や研究会等による事例研究のため情報提供（プライバシーは完全に守られます）